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相続・事業継承

相続

相続

相続とは亡くなられた人の財産を、その人と一定の身分関係にある人に移転することです。
亡くなられた人を「被相続人」、被相続人と一定の身分関係にある人を「相続人」と呼びます。相続によって移転する財産は不動産や現金などの財産以外に、借金などの財産(負債)も含みます。

相続人は、プラスの財産のみならずマイナスの財産も相続しないといけませんので、資産と負債のバランスを確かめ、十分に考えて相続方法を決定する必要があります。
酒井行政事務所ではご依頼主様と一緒に相続のご相談から遺言書の作成までじっくりと考えさせていただきます。

相続でありがちなトラブル

早めに遺産相続の手続きをしないと、その時はよくても後々困ることになるかもしれません。
特に、次の4つのトラブルには気をつけて下さい。

1.知らないうちに借金地獄になる可能性があります
相続の対象として預金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金やローンなどのマイナスの財産も含まれるため相続で損をすることもあり得るのです。

■マイナスの財産(権利義務)
借金・ローンの返済義務、買掛金債務、保証人としての保証債務を負う義務、滞納税金、故人の生前の損害賠償義務など


2.不動産トラブル
不動産を共有している状態で、共有者の誰かが亡くなり、その子どもたちがさらに相続する場合、共有関係が更に複雑になります。そのため、次のような場合に共有者全員(共有者が亡くなっているときはその相続人も全員)の承諾が必要になります。

a : 老朽化により修繕する場合
b : 取り壊して建て替える場合
c : 売却する場合

これはみなさんが思っている以上にトラブルを生みます。


3.相続の相続は手に負えない
相続人の中にも亡くなった人も現われ、身近な親・兄弟でさえもまとめる事が容易でない遺産分割協議などの手続きに、遺産分割にほとんど面識のない死亡した人の相続人が加わる事になります。
そのため、このような場合、話し合いもまとまらなくなり、更に相続手続きが進まない状況に陥る場合もあります。


4.知らないと損をするかも
遺産分割に期限はありません。ところが、相続発生後の手続きに期限のあるものがあるため、期限内に手続きを行わないと不利益を被ることがあります。
相続放棄や限定承認を行う方、自宅・事業用の不動産を所有されている方、配偶者がいる方、農地を所有されている方は気をつけてください。

取り返しのつかない事態になる前にご相談をいただければ有利に早く解決できますので、ご家族だけで悩まずにお気軽にご相談ください。

事業継承

事業継承

事業承継は事業を続ける中で、いつか必ず訪れる問題です。
「まだ将来の話だから」といって対策を先送りにしがちですが、何もせずに放置すると、いざ事業承継の際に、次のようなトラブルが生じ、最悪の場合廃業に至る可能性があります。

●相続をめぐり争いが発生する
●後継者が経営ノウハウを習得できていない
●取引先や従業員の信頼を得ることができない
●許可が必要な事業では、継承者に許可要件がない場合

こうしたトラブルを予め防ぐためにも、後継者の決定・育成・段階的な経営権の移行などは、計画的に中長期的に取り組まなければいけません。
また、予期せぬ不運で何も伝えられずに経営者が亡くなってしまった場合、残された人たちはどうして良いかわからず、悲しみと共に混乱が生じ、最悪の事態になりかねません。
亡くなってしまってからでは手遅れです。事業承継は複雑ですので、まずは専門家にご相談下さい。

事業継承のポイント

事業承継対策のポイントとしては、以下の3点が主なものとなります。

1.経営ノウハウ・理念の承継
2.事業とかかわる個人資産の承継
3.会社の株式の承継



1.経営ノウハウ・理念の承継
現経営者は後継者に、ノウハウ(業務知識・経験・人脈など)を習得させ、そして理念(経営に対する想い・価値観・信条など)を承継しなければなりません。これらを計画的にしっかりと行うことが、内外の関係者に対して事業承継の理解を得ることにもつながります。

2.事業とかかわる個人資産の承継
後継者が安定的に経営をしていくために、後継者に経営資産を集中的に承継させなければなりません。
例えば、現経営者の個人資産(不動産など)を社外の相続人に承継した場合、会社が不動産を担保として借入することが難しくなるなど、経営に支障をきたす事態をもたらすので十分に注意しなければなりません。

なお、資産の集中的な承継方法としては、

●事前に生前贈与を行う
●遺言で遺産分割の方法を指定する
●資産が分散する場合は、後継者もしくは会社によって買取する
●株式に関する会社法規定(株式の譲渡制限など)を活用する
●相続人同士の話合いにより、相続放棄や遺産分割協議書を活用して収束させる

などが考えられます。

3.会社の株式の承継
現経営者が株式を保有するオーナー(株主)でもある場合、株式を承継する際に「誰に」「どの位の割合で」「株価をいくらに換価して」承継することが最も難しい問題となります。

※許可が必要な事業の場合、各種営業許可のスペシャリストの行政書士が対応します。

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愛知県岡崎市高隆寺町本郷31番地
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