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遺言・成年後見

遺言

遺言

故人の遺志を伝える遺言書
遺言とは、遺族に向けた故人の遺志を書き残したメッセージです。死に臨んでの気持ちを書き残す「遺書」とは意味合いも役割も違います。また、口頭による「最後の言葉」は法的には遺言とはなりません。(特別の方式を除く)

また、相続手続きが明確かつ容易になることが遺言書を作成するメリットです。もしも遺言書のない相続の場合は、民法により定められた法定相続分の基本ルールをもとに、遺産分割協議をします。しかしながら、美術品や不動産などの分割できない遺産は、民法により財産を抽象的に分け合うことしか定めていないため、もめ事が起こることが多いのです。遺言で指定しておけば、こうしたトラブルのほとんどは回避できます。
ただし、定められた形式以外の遺言は法的効力が無いので、作成時は注意が必要です。

遺言書の作成

遺言書の作成

◆遺言書作成のメリット◆
遺産相続のトラブルの多くを回避
遺言は、故人が遺族に対して残す人生最後の意思表示です。ただし、遺言書作成の事実が遺族に伝わらなくては意味がないので、生前に伝えるか、死後に確実に伝わるようにする必要があります。

●遠方や所在不明の相続人を探す必要がなくなる遺言書で相続を指定された相続人は、単独で不動産や預貯金の名義変更が出来るようになります。

法定相続人ではない人に財産を残せる
内縁関係にある人や世話になった人など、法定相続人ではない人たちに財産を残したい場合は、遺言で指定することで可能になります。

◆遺言を残しておいた方が良いケース◆
●夫婦間に子供がなく、配偶者に財産の全部を相続させたい
●配偶者と死別しその財産を相続したが、その次への相続に備えたい
●子供を認知したい
●法定相続分と異なる割合で相続したい
●各財産の分配を指定したい 例)不動産を妻に、貯金を息子に相続したい
●財産の大部分が、不動産や美術品、未公開株などの分割しづらいものである
●相続人から廃除したい人がいる
●廃除の取消をしたい
●配偶者と離婚調停中または別居中である
●内縁の妻がいる
●相続人が多い
●子供たちの兄弟仲が良くない
●子供たちの間の経済格差が著しい
●親と同居している子供と、別居している子供がいる場合
●個人事業主で、後継者に事業承継したい場合
●後見人の指定を未成年の子供にしたい

上記のケースでは、遺言書の作成を行い、対策を立てておくことが重要です。上記のケース以外にも心配されることがある場合は、遺言書の作成をお勧めします。自分が相続手続きの場に立ち会うことができない分、自分の意思を実現してもらうために、しっかりとした準備の「遺言書作成」が必要です。

遺言書の種類

遺言書には、

1.「自筆証書遺言」
2.公証役場で公証人に作成依頼する「公正証書遺言」
3・ワープロや代筆によって作成して公証役場で証明してもらう「秘密証書遺言」


の3種類の方式があります。
自筆証書遺言は費用をかけず、手軽に作成できますが、遺言者の死後、形式の不備により無効となる場合があります。また、相続を開始するには、家庭裁判所で「検認」の手続きを終える必要があり、難点です。この検認申立のために、何種類もの書類を揃える必要があるため、相続を開始できるまでに数カ月を要することもあります。
この不備をなくすために行政書士が用語、形式等を確認することも行っております。

公正証書遺言

公正証書遺言

それに伴い、検認の手間を省略できるのが公正証書遺言です。公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容を口頭で伝え、公証人が文章にまとめて作成します。この作成を行政書士に任せることにより、予想されるトラブルを避けるためのアドバイスを交えながら、遺言者の意に沿う遺言書を作成してくれます。
自筆証書遺言の作成が病気や高齢で不可能な人に対しておすすめします。

◆公正証書遺言のメリットとデメリット◆
メリット
●検証を受ける必要がない
検認の必要がなく、専門家である行政書士、公証人が作成することで自筆証書遺言のように形式の不備が見つかり無効となるケースもなくなります。また、遺言書の原本は公証役場で保管されるため、破損や紛失、偽造、隠匿などの危険もありません。

デメリット
依頼には費用がかかる
公証人に支払う手数料は、財産の額によって段階的に金額が異なります。他に、証人選択を公証役場に依頼したり、出張を依頼したりすれば、別途費用がかかります。

成年後見制度

公正証書遺言を作成の際に、遺言者の立場や状況によって、同時に締結を検討しておくと良い制度がいくつかあります。その1つが成年後見制度です。

成年後見制度とは、遺言者が認知症や知的・精神的障害のため正確な判断ができなくなった場合、その人を保護して財産管理や契約締結を代行する後見人を選ぶ制度です。
その中の「任意後見契約」では、将来のことを考えて元気なうちに信頼出来る人を「任意後見人」に選びます。任意後見人の条件として、成人であればよいので家族や友人でも構いません。
任意後見契約は、必ず公正証書を用いなければならないと法定されています。そのため、公正証書遺言を作成するにあたり、同時に相談や検討をしておくとよいでしょう。

当事務所では、行政書士として、財産管理、社会福祉士として身上監護を行います。

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